【大紀元日本12月26日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた、武装警察が発電所建設に反対する住民を射殺した事件はすでに3週間近く経過した。事件直後にBBCやCNNなどの国際メディアが相次ぎ今回の虐殺事件を報道したため、中国当局は住民との対立を緩め、事態の沈静化のため、経済的利益で住民らの抗争を封じ込めようとしているが、証拠隠滅を図る当局に対し、住民たちの怒りは増すばかりだ。

調べによると、当局は東洲村に60万元(約900万円)の道路補修費を支給することほか、無料で米を配給するなどを提案したが、村民はこれを拒否した模様。対外イメージを高めるため、当局は現地の工場に勤務する住民や学生らの姿をビデオや写真に収めることを強要したという。

大紀元の取材に対し、ある住民は「当局は我々の同胞を数十人も射殺し、逮捕された村民はいまだに残酷な拷問を受けている。殺された人の遺族に自殺による死亡との証言を強要し、その遺族は精神錯乱状態となった。虐殺された人の遺体は自殺されたように偽装工作され、村には未だに武装警察が多く駐留している。さらに、事件の発端となる発電所の建設は再開された」と説明し、「これらの問題を解決せずに、米を無料配給している場面だけを撮影して外部に公開する当局の罠にはだまされない」と怒りを露にした。

現地政府は12月18日、中国国内のメディアに対し、「今回の抗議活動は一部の住民が警察を暴力で襲撃する重大な違法事件」と説明。住民代表が大勢逮捕されているが、住民らはこれからも自らの権益を守っていく構えのようだ。