【大紀元日本11月3日】中国大陸ではここ2，3年、スーパーマーケットが相次いで倒産している。悪徳小売り業者が商品代金を支払わずに逃亡し、メーカーの多くは数百億から一千万元の債務資本が戻らずに深刻な経済問題となっている。中国商務部が規制に乗り出しているが、効果ははかばかしくない。中央社が伝えた。

中国の小売業界は、外資に門戸を開放して以来急速に拡大したが、商業管理が欠乏し、商業圏に計画がなく、同一区域に同業種が密集しているために、資金の持ち逃げが問題として生起し、スーパー倒産の風潮を形成している。

2005年5月末、商務部を含む11の委員会が、「商業活動における詐欺行為を滅没する専門的活動についての方案」を発行した。9月に、商務部、公安部、税務総局などが再度、小売販売における詐欺行為を防止するための実施条例を発行し、詐欺行為の疑いのある小売業者に対処する措置も制定した。しかし、今回の商務部による共同行為について、現在の中国にはこの分野における法律規定がなく、法律解釈の援用も不十分であり、執行する具体的な基準が定まっていないため、商務部による連合行為も机上の空論となるのではないか、と憂慮する業者もいる。

中国大陸の悪徳スーパーマーケット業者には二つの詐欺手管がある。一つは、先に会社を設立し、資本金を注入し続けて膨れあがったところで逃走、法人を改変する。資本金を注入し続けてメーカーへの支払いを延期しているところで破産を宣言する。二つには、甲社と乙社を登記設立し、乙社を独立採算制の分社とする。甲、乙別々にスーパーを出店し、甲社名義でメーカーと契約する。メーカーが甲乙に商品を納入したところで、乙スーパーは倒産し、甲社は閉鎖逃走する。

近年、北京で倒産するスーパーの多く、深圳地区でここ十年以内に倒産したスーパーの100件余りは、1，000万元（日本円換算1.5億円相当）以上の負債を抱え、同様の手口で逃走している。登記倒産の場合、三年未満、多くは一年未満に閉鎖倒産する。北京密雲の燕馬スーパーは、登記してから四ヶ月、4，000万元の負債を抱えて倒産した。