【大紀元日本10月30日】米国に本拠地をおく中国人権団体によれば、浙江省にある民間の環境保全団体「緑色観察」の設立に係わる6人のメンバーが10月19日、杭州市公安局に呼び出された。メンバーの1人は刑事処分として拘留され、他のメンバーは同日午後に釈放されたという。博訊ニュースネットが伝えた。

情報によれば、「緑色観察」の創設メンバーで、譚凱（タン・カイ）氏、来金彪（ライ・ジン・ビァウ）氏、高海兵（ガオ・ハイ・ビン）氏、呉遠明（ウー・ユァン・ミン）氏、戚恵民（チー・フゥイ・ミン）氏、楊建明（ヤン・ジェン・ミン）氏の6人は、今年の4月に浙江省東陽県フアシ村で、深刻な環境汚染問題が原因で起きた村民と警察官3000人との衝突事件に（http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d37442.html）強い関心を寄せ、民間環境保全団体「緑色観察」の設立を促した。

これまで浙江省に於ける環境汚染問題に起因する官民衝突事件が多発し、今年の6月に長興県では電池工場から出た化学物質による汚染で200人の児童が中毒したことで、村民の抗議活動に対して警察官400人が出動し弾圧を行った事件（http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d58697.html）があった。「緑色観察」は当事件に強い関心を寄せた。実際、「緑色観察」のメンバーで、来氏は当時の汚染問題で当局に、「外部に国家機密を漏洩したこと」を理由に刑事拘留されたという。

中国国務院に於ける社会団体登録および管理に関する規定によれば、地方団体は登録に際して3万元以上の登録資金が必要とされている。「緑色観察」は10月中旬に、譚氏の名義で中国銀行杭州支店に口座を開き、募金活動による資金調達を行う矢先に拘留事件が起こった。

中国人権団体は、中国が直面している環境汚染問題は非常に深刻で危機をはらんでおり、解決を急ぐ必要があると指摘。中国国家環境保全総局副局長・張力軍氏は22日、中国は5分の1の都市人口が深刻な大気汚染の環境に置かれているとし、現在の資源消費および汚染制御水準のままで行けば、15年後の汚染負荷が4～5倍に増加するとした。さらに、中国政府はより有効な措置で、人民の生活および健康を害する工業汚染源を取り締めるべきだとし、政府に協力し環境危機を乗り切ろうとする民間団体を弾圧してはならないとした。

張氏は、民間団体に対する弾圧は、政府に協力し、複雑な社会問題を監督する彼らの役割を破壊するのみならず、すでに環境危機に陥っている環境汚染問題がさらに深刻化になると強調した。