【大紀元日本5月18日】新唐人テレビ局がアジア向け放送を継続できるようにとフランス各界の支援や、国際社会への呼びかけに感謝するための懇談会が5月11日（パリ現地午前10時）、フランス国民議会で行われた。フランス総理に関連書面を提示した議員ミシェル・ユーナルト氏、およびその助手ファリース・ラエー氏、フランスチベット協会のマルセル・フー氏、前フランス国営国際放送局中国語部門主任の呉葆璋氏とメンバー数名、フランス法輪大法協会の代表、パリ・キリスト教福音教会牧師の張健氏などが懇談会に参加した。中国の圧力によりユーテルサット社が新唐人テレビ局のアジアにおける放送契約の延長を拒絶した事件は、現地時間5月21日、契約延長の最終日を迎える。

一党独裁下の中国では、言論・表現の自由における統制のため、民衆は当局を代弁するだけのメディアからのみ、情報を得ることができないのが現状である。そのため真実味のない報道や情報しか得られない中国人は、常に真相を伝えるメディア報道を渇望している。新唐人テレビ局はまさにこの現状の中で、中共当局による圧力に屈することなく、89年におきた天安門事件や法輪功学習者、少数民族、キリスト教信者と社会下位層にいる民衆たちが中共に迫害されるなどの、真実を重視した情報をアジアの人々に放送することを実現したテレビ局である。しかし中共の圧力のため、ユーテルサット社は従来の契約延長を拒絶する声明を出した。世界各国の議員や有識者らの声援により、契約は5月22日まで一旦再延長したが、安定した契約はまだ結ばれていないままでいる。

「フランスのユーテルサット会社が新唐人テレビ局のアジアにおける放送契約の延長を拒絶する事件以来、フランス前文化部長らはじめ、フランス国民議会議員や欧州議員参議員たち30人がユーテルサット会社に、新唐人テレビ局が続けてアジア地域に放送できるように呼びかけた。中国上空に自由に放送できる窓口を維持するため、新唐人テレビ局はユーテルサット会社と会談を通して、保障された長期的な契約を結ぶように努めている」と新唐人テレビ局フランス代表イサベル・シェニョー氏が述べた。

仏国民議会議員ミシェル・ユーナルト氏（大紀元）

前フランス国営国際放送局中国語部門主任の呉氏（大紀元）

懇談会では、出席者たちは事件の背景および展望について、それぞれ異なった視点で分析した。元新華社のフランス駐在員で、前フランス国営国際放送局中国語部門主任の呉葆璋氏は「新唐人テレビとユーテルサット社との契約は、もはや経済の問題というよりも、政治問題に発展した。中国はちょうど集権主義の最期の時期にあり、国内のメディアが真実性のないニュースおよび歪曲された情報を報道することが、日常茶飯事のようにあふれている。あなたたちが直面しているのはスターリン主義の政権であり、しかしこの政権は自分を中国だと名乗っている」とし、さらに「ユーテルサット社が、ちょうど民主主義の鐘が中国で奏でる歴史的な時に、中共政権と協力することで、邪悪のリストに載せられないよう、自覚をもって行動してほしい」と語った。

パリ・キリスト教福音教会牧師で、1989年の64天安門事件当時、学生観察員を務めた張健氏は「新唐人テレビが、安全にかつ順調にテレビ番組を中国に放送できるように、私たちキリスト信者らも一緒に祈りを捧げている」と語った。