【大紀元日本5月6日】5月4日、台湾聯立法委員、羅志明氏などが、台湾最高人民検察院に、国民党の連戦主席による中国大陸訪問は、刑法の第百十三条の外患罪にあたるとして連戦氏を告発した。羅志明氏は、連戦氏が訪問した後、中国大陸政府が台湾にパンダを寄贈し、果物輸出税優遇、大陸の民衆に対する台湾観光の開放政策を公布したことなどを指摘した。これは連戦氏が中国政府と密かに合意に達したことであり、外患罪を犯したと表明した。

5月4日、台湾聯立法委員の羅志明氏、黄適卓氏、曾爛灯氏などは、最高人民検察院へ刑事訴状を提出し、連戦氏を外患罪で告訴した。羅志明氏は、台湾へのパンダの寄贈、果物輸出税優遇、大陸の民衆に対する台湾観光の開放政策などは、すべて台湾政府の許可を得なければならない公の権力行為であり、連戦氏が中国政府と上述の事項で合意に達したということは、民間の身分を外れており、従って連戦氏を告訴したと表明した。

曾爛灯氏は、連戦氏が北京大学で講演した時に、公に「共産党と連合し台湾独立を制止する」と言ったことを指摘した。中国大陸の政権は台湾の敵であり、連戦氏の「共産党と連合」という発言は、明らかに外患罪にあたる、と主張している。

台湾聯立法委員は、連戦氏の行為は、決して陳首相が連戦氏に「程度を厳守せよ」という一言で、裁判から逃れることではないと主張している。連戦氏の中国大陸訪問に関しては、それを見逃した行政院にも責任があり、後日、委員は、台北地方検査署まで行政院の責任を追及する構えを見せている。

(中央社記者・陳亦偉、台北から報道)