[ワシントン 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は23日、新型コロナウイルス感染拡大による危機は予想より長引いており、一部の国は回復に何年もかかる恐れがあるとの認識を示した。 IMFはこれまでに中南米20カ国を含む約80カ国に対し総額900億ドルの支援を実施。オカモト筆頭副専務理事は、パンデミック(世界的大流行)を抑制し、経済的な影響を軽減するために
[ミンスク 23日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、事前の予告なしに新たな任期に向けて就任式を行った。国営通信ベルタが伝えた。 1994年以降、大統領の地位にあるルカシェンコ氏は8月9日の選挙で地滑り的勝利によって再選されたと主張しているが、反政権派は大規模な不正があったと非難し、ルカシェンコ大統領の辞任を求めて大規模な抗議デモを展開している。 ベルタによると、ルカシェンコ
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は23日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種には数カ月かかるだろうが、遅くとも2021年7月までにはほとんどの米国民が接種することができると述べた。 上院保健・教育・労働・年金委員会で、来年3月下旬か4月までに約7億回分のワクチンが用意されるとし、これは3億5000万人分に相当すると指摘。米国民全員が完全
[ボゴタ 23日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のエティエンヌ事務局長は23日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発には試行錯誤が伴うとし、各国に対しワクチン計画の策定に着手するよ呼び掛けた。 エティエンヌ事務局長は定例記者会見で、効果的なワクチンが開発されるまで試行錯誤が必要になる可能性があるとし、「初期のワクチンは部分的な効果しかなかったり、
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、今年の大統領選は連邦最高裁判所で決着すると考えられるため、先週死去した最高裁判事ギンズバーグ氏の後任を決め、9人全員の判事をそろえる必要があると発言した。 トランプ氏は、11月の大統領選で問題が起きた場合に対処するため、最高裁の判事9人全員が必要になるかとホワイトハウスで質問された際、「選挙は最高裁での決着になると思う。9人の判事
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、アトランタに本部を置く第11巡回区控訴裁のバーバラ・ラゴア判事について、会談は計画していないが、自身の最高裁判事候補に挙がっていると明らかにした。 ホワイトハウスで記者団に対し、「会談は計画していないが、彼女は私の候補者リストに含まれている」と語った。 トランプ氏は、18日に死去したルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任人事を巡り、26
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米食品医薬品局(FDA)が新型コロナウイルスワクチンの緊急承認の基準を厳格化するとの報道について、「ホワイトハウスの了承が必要だ。われわれは了承するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。 その上でFDAが基準厳格化を提案するのは「政治的な動きに思える」と続けた。「ファイザー、ジョンソン&ジョンソン、モデルナといった素晴らしい
[東京 24日 ロイター] - 岸信夫防衛相は24日の自民党会合で、配備停止を決めた迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置について、艦船など洋上の移動式プラットフォームにレーダーや発射装置を置く案を主軸に検討すると明言した。 岸防衛相は「現時点で最終的な結論は得られていないが、これまでの議論を総括したところ、イージス・アショアの構成品を移動式洋上プラットフォームに搭載する方向で、
[ロンドン 23日 ロイター] - ラーブ英外相は23日、10月末で期限が切れる休業者の給与支援制度について、スナク財務相は延長しない意向だとの認識を示した。 ラーブ外相はスカイ・ニュースに「財務相は、休業者の給与支援制度の大規模な延長を行わない意向だと思う。われわれは的を絞った対策を検討している」と述べた。 英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、
[ワシントン 23日 ロイター] - 米財務省は23日、 ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)を率いるエフゲニー・プリゴジン氏に関連する8個人と7団体を制裁対象に指定した。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置くIRAは、ネット上に偽情報を流して影響力を及ぼすトロールファーム(情報工作組織)と見なされており、米政府は2016年の米大統領選挙に影響を及ぼす工作で
[ワシントン 23日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は23日、米国の地方の政治家に対し、中国のスパイ活動に関与している可能性のある同国の外交官に対し警戒するよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は訪問先のウイスコンシン州で、中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と関連している米中友好協会と中国和平統一促進会が、米国の学校や企業グループのほか、地元政治家に影響を及ぼそうとしていないか、国務省は活動を
[ソウル 23日 ロイター] - 北朝鮮の動向を分析している米国を拠点とするシンクタンク、38ノースは、弾道ミサイルを運搬しているとみられる車両を北朝鮮の訓練場で確認したと明らかにした。10月10日の朝鮮労働党創建75周年の記念日にミサイルなどを披露するため、北朝鮮が準備を進めている可能性がある。 22日に撮影された衛星写真によると、平壌近郊の美林(ミリム)の訓練場でミサイルに関係
[ドバイ 22日 ロイター] - ロイターの算出によると、ペルシャ湾岸のアラブ6カ国における新型コロナ感染者数が過去3カ月間で2倍に増加し、80万人を突破している。 6カ国すべてで外出禁止令とロックダウン(都市封鎖)が解除されている一方、集会や海外渡航規制および社会的距離(ソーシャルディスタンス)規則は継続している。 感染者数は5月半ばに10万人に到達、その後は感染者数が2倍に増加するまでの期間が
[東京 23日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は23日の定例会見で、「7─8月の感染者数拡大は、レストランやカフェ、テーマパークの人出とは関係がなく、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食で広がった可能性がある」との見解を示した。主要施設の人出と、新型コロナウイルスの感染者の増減を分析した結果だとした。 7─8月以降、新規感染者数が増大しその後減少したが、レストランやカフェ、テーマパーク
[東京 23日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は23日午後の会見で、敬老の日と秋分の日の祝日を含めた4連休中に多くの人出があったことと今後のコロナ感染状況に関して、どうなるのか慎重に注視していくとの見解を示した。 加藤官房長官によると、4連休中の航空各社と新幹線の予約状況は、前年同期比50%程度となり、今年5月の大型連休や旧盆休み期間よりも増えたという。 その上でコロナ感染者がどのようになるのか
[パリ 22日 ロイター] - 仏高級ブランド大手LVMHが米宝飾品大手ティファニーの買収を断念した問題で、フランス大統領府がルドリアン外相に対し、買収の先延ばしを要請する書簡を出すように求めていたことが分かった。書簡が出された経緯に詳しい関係者が22日までに、ロイター通信に語った。 LVMHはティファニーを160億ドルで買収する計画だったが、11月24日までの期限
[東京 23日 ロイター] - 菅義偉首相は23日正午過ぎ、就任後初めて日銀の黒田東彦総裁と会談した。黒田総裁によると、今後引き続き政府と日銀でしっかり連携することを確認した。 円高方向に振れている為替市場について首相から特に言及はなかったが、黒田総裁は「為替はファンダメンタルズを反映し安定して推移することが望ましい、との従来の考えを伝えた」という。 (竹本能文)
[東京 23日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は23日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。 朝日新聞は23日、複数の政府関係者の話として、政府は来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入ったと報じた。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除外するという。
[22日 ロイター] - ドイツ航空大手ルフトハンザは10月から、旅客にCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の抗原検査を提供する方針で、カナダと米国の空港に検査センターを開設する選択肢を検討している。幹部が22日、明らかにした。 世界の航空業界は各国に対し、旅客需要に打撃を与えている移動規制と隔離規則に代わる対策として、新型コロナ検査陰性という条件を受け入れるよう求
マイク・ゲイバルさんは、ギルバートン石炭火力発電所から、谷筋に沿って広がる自分の生まれ育った街、マハノイシティを眺める。丘側を見上げれば、発電用の風車が稜線上で回っている。 マイクさんが石炭火力発電を批判することは、とうてい考えにくい。彼は30年間、地元の刑務所と送電網に電力を供給し続けてきたギルバートン発電所で働いてきた。遡れば、彼
[ワシントン 22日 ロイター] - 米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の顧問は22日、中国との完全なデカップリング(分断)は非現実的との考えを示し、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーを巡る関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明した。 バイデン氏のシニア外交顧問トニー・ブリンケン氏は「一部が提案しているような中国との完全なデカップリングは非現実的
[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、先週死去したルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任候補を26日午後5時(日本時間27日午前6時)に発表する見通しだと明らかにした。 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、後任候補の決定に近づいていると語った。
[パリ 22日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は22日、国連総会で演説し、中国におけるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害が懸念されるとして、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣するよう求めた。 国連専門家や活動家らは、新疆ウイグル自治区で少なくとも100万人のウイグル族と他のイスラム教徒が収容施設に拘束されていると見ている。中国はこれらの施設について、テロリズムと過激派の
[ニューヨーク 22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスのパンデミックへの国際的な対応をとりまとめるために強化されるべきだとしたほか、新型コロナワクチンを巡るハイレベルの国際会議の開催を提案した。 プーチン氏は「コロナワクチンの開発協力に関心のある国々のためにハイレベルの国際会議をオンラインで開くことを提案する」と
[22日 ロイター] - 米複合企業スリーエム(3M)が食品の安全性を検査する製品を手掛ける部門の売却について助言役とともに検討を進めている。ブルームバーグが22日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 検討対象となっているのは病原菌検査やアレルゲン検出のための製品を手掛ける部門。報道によると、売却額は約35億ドルに上る可能性がある。 3Mはうわさや憶測についてはコメントしないとした
[北京/ニューデリー 22日 ロイター] - 中国とインドは22日、両国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯に軍を増派しないことで合意したと発表した。 中国国防省の呉謙報道官は、両国の高官が21日に会談し、意見交換を行ったことを明らかにした。 インド政府が発表した連名の報道発表文によると、両国は「誤解や誤った判断を回避し、国境地帯の状況を一方的に変更しない」ことで合意したという。また、両軍トップによる7
[オタワ 22日 ロイター] - カナダでは新型コロナウイルスの感染者が再び急増しており、国民1人1人が徹底した予防に取り組まなければ、感染者数が第1波の水準を上回りかねない――。カナダ公衆衛生局は21日の声明でこう警告した。 21日時点でカナダのコロナ感染者数は14万5415人、死亡者は9228人。公衆衛生局が提示した最悪シナリオでは、今後1日当たりの感染者が1000人を超え、10月2日までに
[ストックホルム 22日 ロイター] - ノーベル賞の運営団体であるノーベル財団は22日、今年12月に行われる自然科学3賞などの授賞式について、新型コロナウイルスの世界的流行を考慮して、ストックホルムのコンサートホールでの大規模な式典を取りやめ、受賞者がそれぞれの国でメダルや賞状を受け取る形で行うと発表した。各国での受賞の様子がテレビで中継される。 既に授賞式後の晩さん会は中止が決まっていた。晩
フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン
[ワシントン 22日 ロイター] - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。