イメージ画像、中国不動産。(Eter parks/AFP/Getty Images)
上海「購入ブーム」の裏側

中国不動産は回復したのか?

上海で住宅市場が回復したと報じられている。しかし実態は、それとは大きく異なる可能性がある。

判断材料となるのが、国有系大手・中海地産のデータだ。同社は業界の中でも「優等生」と見られてきた存在で、市場の動きを測る目安とされてきた。だが、2026年2月の販売額は前年比約36%減、販売面積は45%減と大きく落ち込んだ。こうした企業で販売が減っている以上、市場全体が回復しているとは考えにくい。

先月(2月26日)、上海では住宅市場を立て直すための新政策が打ち出された。購入制限の緩和や住宅ローンの条件緩和などで、これまで買えなかった層にも購入しやすくする内容だ。

▶ 続きを読む
関連記事
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見も
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も