高市早苗首相(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市首相「金融の力」で強い経済 改正金商法 暗号資産規制や企業開示見直し

高市早苗首相は9月14日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新し、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した。

成長戦略を制度面から支えるのが、7月15日に成立し、同月23日に公布された「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」である

改正法は、成長資金の供給拡大と市場の公正性、透明性、投資者保護の両立を目指す。暗号資産規制の見直し、企業のサステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップの資金調達円滑化、不公正取引規制の強化が柱となる。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。