富裕層を締め上げる中共 高級ブランド25社の売上10％超減
中国共産党（中共）による海外資産への課税強化が、株式市場からカジノに至るまで幅広い連鎖反応を引き起こしている。世界の高級ブランドも中国市場で苦戦を強いられており、主要25ブランドの7月の売上高は10％以上落ち込んだ。専門家は、中共の深刻な財政危機を背景とした強引な搾取は、まさに「池の水を抜いて魚を捕る」ようなものであり、目先の利益のために将来の財源を枯渇させる行為だと指摘している。
ブルームバーグが、業界データを追跡する3つの調査機関のデータを分析したところ、中国最大手の高級ブランド25社の7月の売上高は10％以上減少した。ルイ・ヴィトンやディオール、グッチ、ボッテガ・ヴェネタ、バレンシアガは、いずれも売上高が2桁減となった。エルメス、シャネル、プラダも大きな打撃を受けている。
今回の売上減少は、中共が富裕層の海外資産や投資収益に対する大規模な追跡・調査を進めるさなかに起きた。英フィナンシャル・タイムズによると、中共当局は超富裕層を標的として、数十年にわたって未納となっていた数千億ドル規模の税金を回収し、膨らみ続ける財政赤字の穴を埋めようとしている。
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