中国で配達員が「流動哨兵」に　街の情報を集める監視役

料理を届ける配達員が、実は「街を見回る監視役」でもある。中国では、そんな仕組みづくりが進んでいる。

中国共産党は23日、フードデリバリー配達員や配車サービスの運転手など、会社や組織に縛られない働き手への管理を強める方針を打ち出した。党組織を職場に設け、政治活動を広げるほか、一部地域では配達中に街の異変を見つけると、写真や位置情報を行政へ送る仕組みも導入されている。

中国では、こうした新しい働き方をする人が約8400万人に上る。毎日、住宅街や商店街を回り、多くの人と接するため、当局は「管理が及びにくい一方で、大きな影響力を持つ集団」とみている。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。