経済安保の「守り」強化へ新組織　高市総理「対日投資のリスクを厳格審査」

令和8年6月29日、高市総理は総理大臣官邸において開催された「対日外国投資委員会（JFIC：Japan Foreign Investment Committee）」の初会合に出席した。本委員会は、経済安全保障の観点から対内直接投資の審査体制を抜本的に強化することを目的としている。

対日外国投資委員会の創設は、高市総理が経済安全保障の強化を掲げて自民党総裁選挙の公約としたものであり、さらに自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書においても今国会中の創設が明記されていた最重要施策の一つである。

背景には、従来の対内直接投資審査において、関係省庁の審査能力の向上や「縦割り」の解消が急務であるという強い問題意識があった。政府は、外為法改正法の成立を受け、省庁横断的な連携を通じて審査を高度化・一貫化させる体制を整えた。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。