経済安保の「守り」強化へ新組織　高市総理「対日投資のリスクを厳格審査」

令和8年6月29日、高市総理は総理大臣官邸において開催された「対日外国投資委員会（JFIC：Japan Foreign Investment Committee）」の初会合に出席した。本委員会は、経済安全保障の観点から対内直接投資の審査体制を抜本的に強化することを目的としている。

対日外国投資委員会の創設は、高市総理が経済安全保障の強化を掲げて自民党総裁選挙の公約としたものであり、さらに自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書においても今国会中の創設が明記されていた最重要施策の一つである。

背景には、従来の対内直接投資審査において、関係省庁の審査能力の向上や「縦割り」の解消が急務であるという強い問題意識があった。政府は、外為法改正法の成立を受け、省庁横断的な連携を通じて審査を高度化・一貫化させる体制を整えた。

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。