日本　ステンレスに反ダンピング関税へ　中国・台湾製に最大45％

日本政府は6月19日、中国および台湾から輸入されるニッケルを含むステンレス製品について、不当なダンピングが行われ、日本の国内産業に実質的な損害を与えているとする暫定判断を公表した。

政府は、国内産業の保護を目的に、早ければ7月にも対象となる製品に対し、最長4か月の暫定的な反ダンピング関税を課す方針である。税率は、中国製品が最大およそ45％、台湾製品が最大およそ21％となる見込みである。

赤澤経済産業大臣は記者会見で、予備調査の結果、対象となる輸入鋼材に不当に低い価格での販売が認められ、国内産業に損害が生じていると述べた。