イメージ画像。路上で警備にあたる中国の公安の様子。2020年4月7日、北京。(NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)
中国社会を縛る「ブラックリスト」の現実

一度「陳情者」と見なされると終わり 北京の弁護士が直面した見えない監視

北京で働く一人の弁護士が、突然「陳情者」として扱われ、日常生活に深刻な支障をきたしている。本人は抗議活動や陳情を行った事実はない。それでも一度付けられたこのレッテルは、2年が過ぎても消えない。

この弁護士は、国営通信社や大手メディアで記者や編集を務めた経歴を持ち、現在は弁護士として活動している。それでも今回の問題から逃れることはできなかった。

中国では「陳情者」とは、本来は行政に不満を訴えるために役所へ足を運ぶ人を指す。しかし実際には、このラベルが付いた瞬間、その人は「要注意人物」として扱われる。駅や地下鉄、街中の検問で頻繁に呼び止められ、行動の自由が制限される。場合によっては移動そのものが難しくなることもある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で人気を集めたコスメブランド「ブランクミー」に破産危機が浮上。かつて中国の大手通販サイトでベースメイク部門の売上首位を獲得したブランドである
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
中国で豪雨により自宅が水没。それでも男性はソファでスマホ。ネットでは「この境地に達したい」「焦るほうが負け」と話題に。その達観ぶりに思わずネット二度見
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている