高市総理 ナフサ供給不足の報道を「事実誤認」と一蹴 安定供給への自信示す
高市早苗氏は2026年4月5日、自身のSNS（X）を更新し、石油化学製品の原料となるナフサの供給不足を懸念する一部報道に対して「事実誤認である」と反論し、日本の詳細な確保状況を説明した。
事の発端は、前日に放送された一部の報道番組で「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」と指摘されたことにある。近年の中東情勢の緊迫化に伴い、国内消費の約4割を中東からの輸入に依存していたナフサの不足が懸念されていた背景がある。
これに対し高市氏は、日本はすでに少なくとも国内需要の4ヶ月分を確保していると説明した。その内訳は、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製分（2ヶ月分）に加え、ポリエチレンなどのナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫（2ヶ月分）であるという。仮にナフサの精製がゼロになったとしても、この川中製品の在庫だけで需要を満たすことが可能であるとしている。
関連記事
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。