高市総理 ナフサ供給不足の報道を「事実誤認」と一蹴 安定供給への自信示す
高市早苗氏は2026年4月5日、自身のSNS（X）を更新し、石油化学製品の原料となるナフサの供給不足を懸念する一部報道に対して「事実誤認である」と反論し、日本の詳細な確保状況を説明した。
事の発端は、前日に放送された一部の報道番組で「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」と指摘されたことにある。近年の中東情勢の緊迫化に伴い、国内消費の約4割を中東からの輸入に依存していたナフサの不足が懸念されていた背景がある。
これに対し高市氏は、日本はすでに少なくとも国内需要の4ヶ月分を確保していると説明した。その内訳は、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製分（2ヶ月分）に加え、ポリエチレンなどのナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫（2ヶ月分）であるという。仮にナフサの精製がゼロになったとしても、この川中製品の在庫だけで需要を満たすことが可能であるとしている。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。