国家情報会議設置法案が衆院本会議で質疑 監視懸念に首相「新たな権限付与なし」
衆議院本会議で4月2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
法案は、首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」を内閣に設置し、政府全体の情報活動の基本方針を定め、内閣官房に実務を担う「国家情報局」を新設し、省庁間の情報集約と総合調整を行うことを柱とする。高市首相は「危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにはインテリジェンス機能の強化が不可欠だ」と述べ、法案の意義を強調した。
質疑では、新組織の権限を巡る懸念が相次いだ。中道改革連合の五藤優一議員は、通信傍受の拡大や個人情報収集の強化につながる可能性を指摘し、一般市民への監視強化に懸念を示した。国民民主党の橋本議員も、過去に廃案となったスパイ防止法案に言及し、国会による民主的統制の必要性を訴えた。
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