国家情報会議設置法案が衆院本会議で質疑 監視懸念に首相「新たな権限付与なし」
衆議院本会議で4月2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
法案は、首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」を内閣に設置し、政府全体の情報活動の基本方針を定め、内閣官房に実務を担う「国家情報局」を新設し、省庁間の情報集約と総合調整を行うことを柱とする。高市首相は「危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにはインテリジェンス機能の強化が不可欠だ」と述べ、法案の意義を強調した。
質疑では、新組織の権限を巡る懸念が相次いだ。中道改革連合の五藤優一議員は、通信傍受の拡大や個人情報収集の強化につながる可能性を指摘し、一般市民への監視強化に懸念を示した。国民民主党の橋本議員も、過去に廃案となったスパイ防止法案に言及し、国会による民主的統制の必要性を訴えた。
関連記事
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。