高市早苗首相 Getty Images

高市首相 年頭所感「変化おそれず 必要な改革を断行」

高市早苗首相は1日、2026年の年頭所感を発表し「日本に希望を生み出すことを、国民への新年の誓いとする」と表明した。昭和元年から100年の節目を迎えることに触れ、激動の歴史を踏まえつつ、将来への決意を示した。

所感では、昭和について「戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「令和の現在も、日本と世界は大きな変化を迎えている」と指摘した。

現在の課題として、人口減少や物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を挙げた上で「自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっている」と述べ、国際情勢への危機感をにじませた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った