高市早苗首相 Getty Images

高市首相 年頭所感「変化おそれず 必要な改革を断行」

高市早苗首相は1日、2026年の年頭所感を発表し「日本に希望を生み出すことを、国民への新年の誓いとする」と表明した。昭和元年から100年の節目を迎えることに触れ、激動の歴史を踏まえつつ、将来への決意を示した。

所感では、昭和について「戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「令和の現在も、日本と世界は大きな変化を迎えている」と指摘した。

現在の課題として、人口減少や物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を挙げた上で「自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、覇権主義的な動きが強まっている」と述べ、国際情勢への危機感をにじませた。

▶ 続きを読む
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。