高市効果か 自民党への入党希望者が急増
自民党の山田宏参院議員は、2025年10月14日までに自身のX（旧ツイッター）で、自民党への入党希望者が急増していると明らかにした。ジャーナリストの須田慎一郎氏も総裁就任から14日朝までで高市事務所経由で7千人の党員の増加があったと報告しており、背景には、高市早苗新総裁の誕生に対する強い期待感があるとみられる。
山田議員は「高市新総裁への強い期待を感じます。ありがとうございます」と投稿し、入党希望者からの問い合わせや申し込みが相次いでいることを複数回にわたり報告した。
これは、高市早苗氏が自民党第29代総裁に就任した直後の動きであり、党勢回復の兆しとして注目している。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。