外資撤退の連鎖　外国人を遠ざけた要因は？

中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。ある中国の財経専門家は、国内企業の悪質な競争が「あまりにも露骨だったので、外国人が恐れて逃げてしまった」と指摘している。

8月5日、中共の官製メディアは「外資安定化強化」に関するニュースを報じ、今年上半期に全国で新設された外資企業は3万社に達し、前年同期比で11.7％増加したと伝えた。しかし、中共商務部のデータによると、同期間の実際の外資利用額は前年同期比で15.2％減少している。

また、中共国家外貨管理局の統計によると、第1四半期の外国人による中国への直接投資（FDI）の純流入額はわずか147億ドル(約2兆1600億円)にとどまり、2024年第4四半期から半減以上の落ち込みとなり、過去最低を記録した。

中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている

辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている

中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している

世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説

中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある