コロナワクチン　定期接種の国支援打ち切りへ　

厚労省は10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関する助成制度を終了し、2025年度から取りやめる方針を発表した。

この助成制度は、接種1回あたり8300円を自治体に支給する形で行われてきた。定期接種は2024年度から開始され、対象者の自己負担額を軽減するために国が財政的支援を行ってきた経緯がある。

現行制度では、接種費用（約1万5300円）のうち、国の助成により自己負担は最大でも約7千円に抑えられていた。しかし、2025年度以降は国の助成が終了するため、自治体が独自に補助を行わない限り、接種費用の自己負担は増加する見込みである。

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