中国産EV　重大事故に遭うもエアバッグ作動せず＝中国【動画あり】

中国製EVの事故や炎上ケースが多発しており、「中国製EVに乗るのは命がけ」というのが定番の皮肉として定着しつつある。

3月15日、広東省広州市で開かれた車の問題を指摘するイベント（「2025第五屆問題車（広州）車主服務日」）において、「問題車」のオーナーたちは怒りの声を上げた。

その中でも特に注目を集めたのが、中国新興EV（電気自動車）ブランド「智己汽車(Zhiji Motor)」のEV「L7」のオーナーだ。

辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている

中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している

世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説

中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある

中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという