米CIA体制転換「テロ対策」から「中国への対抗」へ　全職員に早期退職勧奨

米中央情報局（CIA）は2025年2月4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権が進める連邦政府の組織改革の一環とみられ、退職者には9月末までの給与と福利厚生が支給される。複数の米メディアが報じた。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。

CIA職員は2月6日までに退職の意思を回答するよう求められ、応じた場合は9月30日まで給与を受け取りながら職務を離れる「延期された退職（deferred resignation）」を選択できる。この措置は、トランプ政権が1月下旬に発表した連邦政府職員向けの退職勧奨策を拡大したもので、当初は国家安全保障関連職種が除外されていたが、ジョン・ラトクリフCIA長官が組織改革のため対象に加えるよう決定した。

トランプ政権は「連邦政府の効率化」を掲げ、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」を通じて官僚機構の縮小を推進している。CIAでは麻薬カルテル対策や中国への対抗を新たな優先課題として掲げ、従来のテロ対策中心の体制からの転換を図る狙いがあるとされる。今回の措置は冷戦終結後やテロ対策拡大時と同様、組織の戦略転換に伴う人員再編の一環と推測される。ラトクリフ長官は「CIAに新たな活力を注入する」と声明で述べ、内定者の採用凍結や経歴審査の厳格化も実施している。