内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画(Shutterstock)

日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、令和7年1月31日、英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」(ICCSW:International Coalition on Cyber Security Workforces)への参画を発表した。この連合は、各国のサイバーセキュリティ人材育成に関する枠組みや基準の相互参照性を高めることを目的としている。

連合には日本と英国のほか、カナダ、シンガポールなど計6か国・機関が参加している。NISCは、この国際的な取り組みとの連携により、日本のサイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境整備につながると判断し、参画を決定した。

連合の主な目的には、サイバーセキュリティ人材の質の向上、知識共有の促進、国際協力の推進・強化などが含まれる。具体的には、共通用語の確立、スキル等の枠組みや基準に関するアプローチの合意形成、人材と研究成果の共有、国際的な枠組み間の相互承認の推進などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める