TikTok売却を迫られるバイトダンス 米司法省がバイデン命令を支持へ
米司法省は7月26日、TikTokに関する訴訟に初めて対応し、連邦控訴裁判所に提出した文書で、バイデン大統領が4月に署名した「TikTokを売却しなければ禁止」というバイトダンスに対する命令を支持するよう求めた。これはアメリカの国家安全を確保するための措置だ。
司法省は、中国のバイトダンス社が運営するTikTokが、アメリカの国家安全にとって重大な脅威であると述べ、その理由として、同アプリが膨大なアメリカ人ユーザーの個人情報を収集している点を挙げた。また、中国共産党（中共）がTikTokを利用して、アメリカ人の受ける情報を「秘密裏に」操作する可能性があると指摘している。
バイデン大統領は今年の4月、バイトダンスに対してTikTokが売却されなければ禁止するという内容の法案に署名した。この法案によると、バイトダンスは2025年1月19日までにアメリカでのTikTokの資産を売却しない場合、TikTokを禁止することになっている。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している