TikTok売却を迫られるバイトダンス 米司法省がバイデン命令を支持へ
米司法省は7月26日、TikTokに関する訴訟に初めて対応し、連邦控訴裁判所に提出した文書で、バイデン大統領が4月に署名した「TikTokを売却しなければ禁止」というバイトダンスに対する命令を支持するよう求めた。これはアメリカの国家安全を確保するための措置だ。
司法省は、中国のバイトダンス社が運営するTikTokが、アメリカの国家安全にとって重大な脅威であると述べ、その理由として、同アプリが膨大なアメリカ人ユーザーの個人情報を収集している点を挙げた。また、中国共産党（中共）がTikTokを利用して、アメリカ人の受ける情報を「秘密裏に」操作する可能性があると指摘している。
バイデン大統領は今年の4月、バイトダンスに対してTikTokが売却されなければ禁止するという内容の法案に署名した。この法案によると、バイトダンスは2025年1月19日までにアメリカでのTikTokの資産を売却しない場合、TikTokを禁止することになっている。
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る