国安部やSNS管理者がネットユーザーに警告「中国経済を悪く言うな」＝中国
衰退、というより、すでに崩壊状態にあるといっても過言ではない昨今の中国経済であるが、それに対して中共政府は何をしているのだろうか。
端的に言えば、中共は「あたかも国内経済が良いように見せかけること」に必死なのだ。
もちろん、そうした虚飾の一方では、はるかに真実にちかいマイナスの情報を続々と発信するネット民に対して、さまざまな圧力をかけ、これを阻止しようとするのが関の山である。
関連記事
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた
バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く