賑わう横浜中華街(Ryuji / PIXTA)

訪日観光 コロナ禍前の水準越え…中国からの旅行客、3.5割にとどまる

10月、訪日外国人観光客数が2019年同月比で100.8%に達し、新型コロナウイルス(中共ウイルス)感染症流行前の水準を超えたことわかった。いっぽう、中国からの訪日客数は、コロナ禍前の3.5割程度に留まっている。

日本政府観光局は15日に、10月の訪日外国人観光客数に関するデータを公表した。東アジア、東南アジア、北米、欧州各地からの観光客がコロナ禍前の数字に近づき、国際線の定期便もコロナ禍前の約80%まで回復した。

いっぽう、中国からの観光客数は2019年同月比で35.1%だった。中国共産党による訪日団体旅行の販売禁止措置が8月に解除されたにも関わらず、回復傾向は見られない。中国国内の経済減速や、東京電力福島第一原発のALPS処理水放出の影響とみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した