日蘭の半導体協力強化…中国の技術盗用、背景に ASML「積年の技術が2年で複製された」
6月初旬、オランダのアドリアンセンス経済大臣は訪米期間中、中国の軍事転用を念頭にした新たな半導体輸出制限措置を発表する予定だと明らかにした。日本の西村経済産業大臣の言葉を引用し、日本も同様の仕組みを導入していると述べた。
「主な懸念事項は(半導体技術の)軍事転用だ」とアドリアンセンス氏は述べた。「オランダは米国や日本、韓国とのサプライチェーンを重視し、保護する責任を担っている」とし、日本の西村康稔経済産業大臣が以前発表した声明を引用した。
日本政府は7月から中国への半導体製造機器23種の輸出を制限する。軍事転用の恐れがあるかどうかの審査を強化するという。「我々は技術国家として、国際的な平和と安定に貢献する責任を果たしている」と西村氏は4月の会見で語った。
関連記事
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる