西村経済産業相は5月27日にミシガン州デトロイトで開催されたインド太平洋経済枠組み閣僚会議で、レモンド米国商務長官と話す(Photo by JEFF KOWALSKY/AFP via Getty Images)

日蘭の半導体協力強化…中国の技術盗用、背景に ASML「積年の技術が2年で複製された」

6月初旬、オランダのアドリアンセンス経済大臣は訪米期間中、中国の軍事転用を念頭にした新たな半導体輸出制限措置を発表する予定だと明らかにした。日本の西村経済産業大臣の言葉を引用し、日本も同様の仕組みを導入していると述べた。

「主な懸念事項は(半導体技術の)軍事転用だ」とアドリアンセンス氏は述べた。「オランダは米国や日本、韓国とのサプライチェーンを重視し、保護する責任を担っている」とし、日本の西村康稔経済産業大臣が以前発表した声明を引用した。

日本政府は7月から中国への半導体製造機器23種の輸出を制限する。軍事転用の恐れがあるかどうかの審査を強化するという。「我々は技術国家として、国際的な平和と安定に貢献する責任を果たしている」と西村氏は4月の会見で語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。