不正アクセスによる民間企業の情報流出相次ぐ　木原官房長官「大変深刻に受け止めている」　

木原稔官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ。

今月に入り、焼肉店チェーンの運営会社から1千万件以上の顧客情報が流出したほか、証券会社から口座番号などの個人情報が漏洩する事案も明らかになっている。企業が保有する大量の個人情報が相次いで外部に流出しており、情報の悪用による二次被害への懸念も高まっている。

こうした事案について、木原長官は「現時点でこれらの事案に関連性があるかは明らかではない」と述べ、個別の事案をめぐる関連性については慎重な見方を示した。一方で、関係者からの情報収集を進め、サイバー攻撃の手口やその傾向を分析することで、被害の全体像を把握していく考えを明らかにした。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした