中国工商銀行　ファーウェイの13億ドル中国送金を支援　調査で判明

「国際調査報道ジャーナリスト連合」は14日、調査報告を発表し、世界最大の資産規模を持つ銀行、中国工商銀行のロンドン支店が、内部のマネーロンダリング防止規定や制裁ルールに反し、ファーウェイの巨額資金の中国送金を支援するなど、中国共産党（中共）の意向に沿った業務を行っていたと指摘した。

中共の要求と海外の法律が衝突したとき、中国企業はどちらを優先するのか。国際調査報道ジャーナリスト連合の最新調査によると、米司法省は2019年1月28日、ファーウェイを起訴し、最高財務責任者の孟晩舟についても、金融詐欺やアメリカの対イラン制裁違反などの罪で起訴した。

その数日後、中国工商銀行ロンドン支店は、ファーウェイが13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していた。起訴からわずか5日後、同支店は旧正月の休暇直前に、職員9人を緊急に呼び戻した。職員らは「緊急」とされた資金移動への対応を求められ、ファーウェイのイギリス子会社の口座にあった13億ドルを中国・深センへ迅速に送金したという。