高市首相　中傷動画と「サナエトークン」への関与否定　「国民の信頼」に言及

高市早苗首相は8月21日、X（旧Twitter）への投稿で、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した。

高市首相は、マーガレット・サッチャー元英国首相の「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」との言葉を引用した。一方、『論語』の「民、信無くんば立たず」にも触れ、政策を進める上では国民の信頼が不可欠であるとの考えを示した。

高市氏は、他候補を中傷する動画の作成を秘書が依頼したとの疑惑について、自身や陣営の関与を否定した。

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。