7月の消費者物価1.9％上昇　高市首相　賃金動向や成長戦略に言及

総務省が8月21日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比1.9％上昇した。高市早苗首相は同日、SNSで今回の結果を取り上げ、物価や賃金、今後の経済政策について説明した。

CPIは今回から「2025年基準」に移行した。総務省は5年ごとに基準改定を行い、指数に採用する品目やウエイトなどを見直している。8月7日には新基準に基づく過去の指数を公表し、7月分が新基準で初めての月次発表となった。

7月の総合指数は前年同月比1.9％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は1.8％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9％上昇した。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。