個人のデータはどこまで守られる? 新規則に懸念
警察が個人のスマホも検査可能に? 中国で警察の検査権限を拡大
中国で、警察の監視が「ネットへの投稿」だけでなく、「スマホの中身」にまで及ぶ可能性が出てきた。10月から施行される新規則をめぐり、専門家からプライバシー侵害を懸念する声が上がっている。
今回改定されたのは、警察がネット上の安全をどのように監督・検査するかを定めた公安部の規則だ。新たにデータや情報の安全も検査範囲に加え、「個人」も対象になると明記した。警察はネット上を巡回するほか、必要に応じて現場で確認し、関係する情報を閲覧・コピーできる。
規則に「スマホを検査できる」と直接書かれてはいない。しかし本紙の取材に対し、広西チワン族自治区の法律学者、韋氏は、一般の会社員なども対象になり得ると指摘。警察が違法な情報を受け取ったり広めたりした疑いがあると判断すれば、スマホのロック解除を求め、チャット履歴などを調べる可能性があるという。
関連記事
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。