中国通信大手3社 免許取り消し後も米通信網に接続 下院報告
米下院の対中国共産党（中共）特別委員会は4日、超党派の調査報告書を公表し、中国の国有通信大手3社がアメリカで通信事業免許を拒否または取り消された後も、規制の抜け穴を利用して、アメリカの重要な通信インフラに関与し続けていると明らかにした。
報告書は、「ストレンジャー・ピングス：中共が支配するインフラが米通信基幹網にもたらす脅威」と題されている。
委員会は数か月にわたる調査の結果、米連邦通信委員会（FCC）が中国電信、中国移動、中国聯通のアメリカ子会社に対する事業免許を拒否または取り消したものの、現行法では、規制対象となる小売通信サービスの提供を禁止できるだけで、通信設備の撤去やネットワーク接続の解消までは命じられないと指摘した。
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