食料品の消費税1％　来年4月から2年間　政府が閣議決定

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。

現行の8％から1％の消費税引き下げに加え、中低所得の現役勤労者を対象に消費税1％相当分の範囲内で新たな給付を行い、食料品の消費税を「実質ゼロ」にする方針を決めた。

また、減税によって影響を受ける農家や外食産業については、資金繰り支援などの予算措置を検討するとしている。

高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。

東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて

防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する