ワシントンD.C. — 2026年2月18日:ワシントンD.C.にある連邦通信委員会(FCC)本部で開かれた会議の際、同委員会のブリーフィング・ルームに掲げられたFCCの紋章。委員会は、FCCの「ライフライン」プログラムの監督、900MHz帯におけるブロードバンド展開、非営利教育用FM帯域の割り当て申請への上限設定、および通信事業者間の料金精算制度の改革について協議を行った。(写真:Kevin Dietsch/Getty Images)

米国 中国製データセンター部品の輸入禁止を検討 AIインフラの安全保障懸念

ロイター通信によると、トランプ政権は、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討している。これらの機器がデータの窃取やマルウェアの埋め込みに利用され、アメリカのAIインフラの運用を妨害する恐れがあるためだ。

事情に詳しい関係者4人によると、米連邦通信委員会(FCC)は新たな規制措置を策定しており、年内にも輸入禁止措置を正式に発表する計画だという。

輸入禁止の対象となるのは、中国企業が製造する「新型の光送受信モジュール」である。この装置は主にデータセンターで使用され、光ファイバーを通じてデータを高速で送受信する役割を担う。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く