国旗損壊罪法が成立　2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した。

同法は自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出したものである。

同法は、国旗を「社会通念上、国旗として用いられていると認められる有体物」と定義した上で、公然と、人に著しく不快感または嫌悪感を生じさせるような方法で損壊、除去、または汚損する行為を処罰対象とする。想定される行為態様には、実際の損壊行為に加え、損壊の様子を自ら生配信する行為なども含まれるとされる。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。