中共　日本公使を呼び出し抗議　日米など14か国の南シナ海声明に反発

南シナ海を巡る2016年の仲裁判断から10年となった7月11日、日本、アメリカ、イギリスなど14か国は共同声明を発表した。中国共産党（中共）が南シナ海で主張する拡張的な海洋権益には国際法上の根拠がないと改めて確認し、武力や威圧による一方的な行動に反対する姿勢を示した。

中共側はこれに強く反発している。中共外務省は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した。

フィリピンは2013年、国連海洋法条約に基づき、中共が南シナ海で主張する海洋権益について仲裁手続きを申し立てた。