EUが米「パックスシリカ」構想に参加 対中依存の低減を目指す
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ(Pax Silica)」構想に新たに参加した。同構想は、中国共産党(中共)との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする。
2025年12月の第1回「パックスシリカ」サミットでは「パックスシリカ宣言」に署名した7つの創設メンバーは、米国、日本、韓国、シンガポール、英国、イスラエル、オーストラリアだった。
パックス・シリカ宣言は、2025年12月に米国務省が主導して署名された国際的な共同宣言である。半導体・AI・重要鉱物などの技術サプライチェーンを同盟国間で安全に確保し、中国への「強制的な依存」を低減することを目的としており、エネルギー、先端製造、半導体、AIインフラ、物流など全領域にわたる信頼できるパートナー間の協力を掲げている。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた