骨太方針素案 安全保障色を強化 国営工廠や留学生審査厳格化
日本政府が7月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針の素案が判明した。有事に備えた防衛装備品の生産体制強化策として、国が製造施設を保有する「国営工廠（コウショウ・ 艦船 、兵器、弾薬、 機関 などの軍需品の製造、修理を行う工作庁）」の設置を検討する方針が盛り込まれた。留学生の審査厳格化や経済安全保障体制の強化も含まれており、安全保障を前面に打ち出した内容となっている。
政府は7月の閣議決定に向け、各省庁や与党との調整を進める。
素案で焦点となるのは、防衛装備品の安定供給である。弾薬やミサイルなど、有事に消耗が激しく、不足が懸念される装備品について、国内での増産能力を高める。その具体策として、国が工場などの施設を所有し、実際の生産や運営は民間企業に委ねる「国営工廠」の仕組みを検討する。
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