骨太方針素案 安全保障色を強化 国営工廠や留学生審査厳格化
日本政府が7月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針の素案が判明した。有事に備えた防衛装備品の生産体制強化策として、国が製造施設を保有する「国営工廠（コウショウ・ 艦船 、兵器、弾薬、 機関 などの軍需品の製造、修理を行う工作庁）」の設置を検討する方針が盛り込まれた。留学生の審査厳格化や経済安全保障体制の強化も含まれており、安全保障を前面に打ち出した内容となっている。
政府は7月の閣議決定に向け、各省庁や与党との調整を進める。
素案で焦点となるのは、防衛装備品の安定供給である。弾薬やミサイルなど、有事に消耗が激しく、不足が懸念される装備品について、国内での増産能力を高める。その具体策として、国が工場などの施設を所有し、実際の生産や運営は民間企業に委ねる「国営工廠」の仕組みを検討する。
関連記事
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。