2026年5月7日、東京証券取引所にて、日経225株価を表示する電子掲示板(Photo by Philip FONG / AFP via Getty Images)

米イラン和平交渉に光明 日経平均が史上初めて6万2千円台に

アジア太平洋の株式市場は7日、軒並み堅調な展開となった。日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた。日経平均は取引時間中に一時2600円超高、上昇率4.5%近くに達した。

今回の世界的な株価上昇の主な牽引役は、中東情勢の変化にある。トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イラン政府が合意を受け入れれば、「壮絶な怒り作戦(Operation Epic Fury)」と呼ばれる軍事作戦は「終結する」と表明した。

その後トランプ大統領は記者団に対し、ワシントンとイラン政府の間で「非常に良好な対話」があったと明かし「合意に至る可能性は十分にある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された