2026年5月7日、東京証券取引所にて、日経225株価を表示する電子掲示板(Photo by Philip FONG / AFP via Getty Images)

米イラン和平交渉に光明 日経平均が史上初めて6万2千円台に

アジア太平洋の株式市場は7日、軒並み堅調な展開となった。日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた。日経平均は取引時間中に一時2600円超高、上昇率4.5%近くに達した。

今回の世界的な株価上昇の主な牽引役は、中東情勢の変化にある。トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イラン政府が合意を受け入れれば、「壮絶な怒り作戦(Operation Epic Fury)」と呼ばれる軍事作戦は「終結する」と表明した。

その後トランプ大統領は記者団に対し、ワシントンとイラン政府の間で「非常に良好な対話」があったと明かし「合意に至る可能性は十分にある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表