外資撤退で需要縮小
中国オフィス空室率3割迫る 上海で賃料大幅下落
主要都市でオフィスビルの空室が急増している。上海、北京、深圳などの大都市でも空室率は20%を超え、一部では30%近くに達している。
上海では賃料の下落が目立つ。現地の仲介業者によると、空港や高速鉄道の駅が集まり、交通の要所として発展してきた虹橋エリアのオフィス賃料は2010年頃の水準まで戻った。約188平方メートルの物件でも月額2万元(約40万円)を下回る例が出ている。保証金なしで募集するケースもあり、貸し手側が条件を大きく緩めている。
背景には、企業の需要そのものの減少がある。現地の学者は「単なる値下げではなく、借り手がいなくなっている」と指摘する。
関連記事
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
韓国西海岸沖で、ゴムボートに乗った中国籍男性が逮捕された。この男性は天安門事件に関する公開書簡への署名を理由に、警察官を解雇された董広平氏の可能性がある
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
5月27日の中共軍幹部会議の映像では、壇上の上将は張升民氏1人だけだった。国防部長らほかの現役上将は出席せず、複数の中将も欠席した