外資撤退で需要縮小
中国オフィス空室率3割迫る 上海で賃料大幅下落
主要都市でオフィスビルの空室が急増している。上海、北京、深圳などの大都市でも空室率は20％を超え、一部では30％近くに達している。
上海では賃料の下落が目立つ。現地の仲介業者によると、空港や高速鉄道の駅が集まり、交通の要所として発展してきた虹橋エリアのオフィス賃料は2010年頃の水準まで戻った。約188平方メートルの物件でも月額2万元（約40万円）を下回る例が出ている。保証金なしで募集するケースもあり、貸し手側が条件を大きく緩めている。
背景には、企業の需要そのものの減少がある。現地の学者は「単なる値下げではなく、借り手がいなくなっている」と指摘する。
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