イラン新指導者 ホルムズ海峡を「交渉のテコ」に 米はタンカー護衛検討
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。イランの国営通信社イスラム共和国通信(IRNA)が報じた。一方、米国はエネルギー輸送の安全確保に向け、有志連合による船舶護衛構想を明らかにしたものの、イランへの軍事作戦が続く中で直ちに護衛を安全に実施するための軍事的条件が整っていないという課題を抱えている。
モジュタバ・ハメネイ氏は、2月28日の米国とイスラエルによる空爆で死亡した父アリ・ハメネイ師の後継として最高指導者に就任した。初の書面声明では「殉教者の血の報復を控えることはない」と述べ、長期的な報復を続ける構えを示した。さらに、国際海運への圧力を維持する戦略として、ホルムズ海峡封鎖の可能性を強調し、「ホルムズ海峡を閉鎖するというレバレッジは今後も使用されなければならない」と主張した。
これに対し米国は、エネルギー輸送の安全確保に向けた対抗策を検討している。ロイター通信によると、ベッセント米財務長官は、軍事的準備が整い次第、米海軍が国際有志連合と協力しホルムズ海峡を航行する船舶の護衛を行う方針を明らかにした。ライト米エネルギー長官も12日、供給不足による価格高騰を防ぐ観点から、軍によるタンカー護衛の試みが「比較的近いうちに実現する」との見通しを示した。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている