中国官僚が集団静止？　粛清恐れ「何もしない」という選択

中国の官僚社会で、いま静かに広がっているのが「何もしない」という選択だ。

共産党の理論誌『求是』は3月1日、事実上「責任を恐れず動け」と呼びかける論考を掲載した。記事は「権限だけ欲しがり、責任を負わない風潮がある」と官僚を批判し、「本当に責任を取れるかどうか」を昇進の基準にすべきだと強調している。

いわば、動かない官僚への公開の叱責である。しかし現実の空気は正反対だ。

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている

「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に

中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか