二重課税回避法案を推進 米下院議員 米台関係の緊密さを強調
米台間の経済・貿易協力が深化する中、アメリカではカリフォルニア州選出の連邦下院議員が、企業や個人の二重課税を軽減する法案の成立に向けて動きを強めている。ジュディ・チュー下院議員は、在ロサンゼルス台北経済文化弁事処の新年祝賀行事に出席し、「米台関係はこれまでになく緊密だ」と述べたうえで、下院を大差で通過した「米台迅速二重課税救済法」の成立を引き続き後押ししていく考えを示した。
チュー氏は「我々は私の法案『二重課税防止法案』を通過させるべきだ。なぜなら、これこそが台湾による投資を確実にアメリカ国内へと定着させ、二重課税という負担を回避させる唯一の方法だから。我々は何としてもこの法案を上院で通過させなければならない」と強調した。
また同氏は、アメリカがすでに66か国と二重課税回避協定を結んでいる一方、台湾は特別な位置付けだから、協定方式ではなく、立法措置によって同様の枠組みを実現する必要があると説明した。
関連記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う