二重課税回避法案を推進 米下院議員 米台関係の緊密さを強調
米台間の経済・貿易協力が深化する中、アメリカではカリフォルニア州選出の連邦下院議員が、企業や個人の二重課税を軽減する法案の成立に向けて動きを強めている。ジュディ・チュー下院議員は、在ロサンゼルス台北経済文化弁事処の新年祝賀行事に出席し、「米台関係はこれまでになく緊密だ」と述べたうえで、下院を大差で通過した「米台迅速二重課税救済法」の成立を引き続き後押ししていく考えを示した。
チュー氏は「我々は私の法案『二重課税防止法案』を通過させるべきだ。なぜなら、これこそが台湾による投資を確実にアメリカ国内へと定着させ、二重課税という負担を回避させる唯一の方法だから。我々は何としてもこの法案を上院で通過させなければならない」と強調した。
また同氏は、アメリカがすでに66か国と二重課税回避協定を結んでいる一方、台湾は特別な位置付けだから、協定方式ではなく、立法措置によって同様の枠組みを実現する必要があると説明した。
関連記事
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した