記者会見を行う小泉防衛大臣(防衛省・自衛隊)

小泉防衛相再任 「戦略三文書」改定など決意表明

令和8年2月20日、再任された小泉防衛大臣は防衛省で閣議後会見を行い、高市総理からの新たな指示と今後の防衛政策の方針について説明した。小泉大臣は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くこと」を自らに課せられた至上命題とし、全国25万人の自衛隊員の先頭に立って職務に邁進する決意を語った。

小泉大臣によれば、高市総理からは「戦略三文書」や「防衛装備移転三原則運用指針」の見直し、日英伊での次期戦闘機の共同開発の確実な推進、同志国への輸出(製品・サービス・インフラ)を増やすための交流などについて指示があった。 これを受け小泉大臣は、今年中の戦略三文書の前倒し改定や、自衛隊創設以来約70年で初となる自衛官俸給表の令和9年度中の独自改定への着手など、我が国の安全保障上極めて重要かつ歴史的な課題にスピード感をもって取り組む考えを示した。また、これらの取り組みには国民の理解が不可欠であるとし、積極的な情報発信に努めると述べた。

戦略三文書とは、2022年(令和4年)12月16日に政府が策定した、国の安全保障に関する戦略文書の総称である。具体的には以下の3つから構成される。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く