中国各地で花火や爆竹を打ち上げる市民。禁止令が出る中での旧正月の様子。2026年2月。(ネット動画より)
旧正月の夜 取り締まり強化でも鳴り止まぬ爆竹

中国各地で花火一斉点火 禁止令に広がる反発?

中国の旧正月といえば、夜空を埋める花火と爆竹の大音響が風物詩だ。ところが近年は、大気汚染や安全対策を理由に、多くの都市で花火の使用を厳しく制限した。

今年も事前に各地で取り締まりを強化した。住民の家を訪ねて花火の所持を確認したり、上空から監視したという情報もある。これに対し、市民からは「そこまでやる必要があるのか」と不満が噴き出した。

それでも大みそかから元日にかけて、ドーン、バチバチと各地で花火が一斉に打ち上げられた。禁止を承知で路上に出る人も少なくなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという