高市政権2.0始動　日米台連携強化　中共の不安高まる

高市首相は2月18日、衆参両院の首相指名選挙で再選された。第2次高市内閣は同日夜に発足し、第1次内閣の閣僚は全員留任した。

高市氏は同日の記者会見で「謙虚に、しかし大胆に、政権運営に当たっていく」と述べた。

高市氏率いる自民党は衆院選で圧勝した。定数465の衆議院で310議席を獲得し、3分の2を超える多数を確保した。これにより、2012年の安倍晋三第2次内閣以来、憲法改正発議に必要な勢力を再び確保した。

高市氏は「先般の総選挙では、高市内閣が掲げる『責任ある積極財政』、『安全保障政策の抜本的強化』、『政府のインテリジェンス機能の強化』といった重要な政策転換について、『何としてもやり抜いていけ』と、国民の皆様から力強く背中を押していただけたと考えている」と述べた。

台湾大学政治学科の陳世民準教授は、「3分の2の議席を確保したことは、高市政権の政策方向性が日本国民の広い支持を得ていることを示している。つまり、現在の日本において『対中強硬』という民意が主流になっている。こうした政策の方向性は、今後かなりの長期間継続すると信じている」と分析した。

経済政策として、食料品の消費税率を2年間に限りゼロとするほか、官民連携による成長投資や先端技術開発の推進、予算編成方針の見直しなどを進める方針だ。

安全保障面では、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、戦略3文書の改定を加速するとともに、情報分析能力の強化を進める。また、憲法改正、国会議員定数の削減といった課題にも取り組む考えを示している。

専門家は、強い民意の後押しを受けたことで、高市政権の対中国共産党（中共）姿勢は一段と強まるとの見方を示している。

台湾国防安全研究院の沈明室研究員は、「主要な方向性はいくつかある。まずは情報機関の改革や防衛政策のアジェンダ、さらに憲法改正を行うかもしれない。憲法改正はつまり、自衛隊の地位の問題を解決することだ。これらの政策は高市氏の計画どおり進められるだろう」と指摘した。

また、「しかも高市氏の性格からして、例えば中国から圧力を受けても、彼女の『台湾有事』に対する立場や、危機事態への対処、あるいは集団的自衛権の行使といった方針は、継続して実施されるだろう。当然ながら、これは中国に対して何かをしようという意味ではない。中共の脅威に直面した際に、彼女がこうした退かない立場を貫くという意味だ」との考えを示した。

陳氏は、「明らかに高市氏は、日本の正常国家化のプロセスを推し進めるだろう。簡単に言うと、日本を中国、アメリカ、韓国のように、自前の軍事力を持って自国の安全を守ることができる正常国家にしようということだ。これが『正常国家化』である。東アジアの戦略環境において、中共が最も懸念しているシナリオの一つは、日本がこのような正常国家になることだ」と指摘した。

沈氏は、高市政権の防衛強化路線はトランプ米大統領の政策とも方向性が一致しており、将来的に台湾との協力もますます密接になる一方、中共はますます不安を募らせるとの見方を示した。

同氏は「予想される影響として、中国の不安は今後さらに高まるだろう。高市氏の政策は変わらないが、対中政策について私が思うに、もし中国が拡張したり、周辺諸国に影響を与えようとするならば、日本は反対の立場をとる」との認識を示した。

もしアメリカが中共に対抗するなら、日本も前面に立つか、またはアメリカを支援する役割を担うだろう。ただし、将来的に中国と日本の関係が非常に悪化したり、衝突の瀬戸際に行ったりするわけではない。そうではない。目的は中国が周辺諸国に対して侵攻を行わないよう、抑止することにある」と語った。

一方、中共側は高市氏の「台湾有事」発言の撤回を求め、軍艦派遣やレアアース輸出制限、観光規制などを含む圧力を強めている。また、「日本軍国主義の復活」などを宣伝し、世論戦を仕掛けているという。

台湾メディアは、重要なのは警告の数ではなく、強硬な発言が地域諸国による中共の振る舞いへのリスク認識の見直しをもはや止められていない点にあると伝えた。これは対日・対台問題をめぐり、中共が隠しきれない戦略的苦境に直面していることを意味する。