社会保障改革の「国民会議」年明け設置へ 野党と給付付き税額控除を議論＝木原官房長官
木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保するため、野党を交えた「国民会議」を年明け早急に設置する方針を改めて示した。
木原長官は、人口減少と少子高齢化が加速する中で、国民の暮らしと安心を守るためには「給付と負担のバランス」を図る改革が不可欠であるとの認識を示した。この改革を進めるにあたっては、様々な立場や世代の人々が納得感を得られる内容にする必要があると強調している。
具体的な議論の枠組みとして、政府・与党内にとどまらず、野党も含めた「国民会議」を年明けのできるだけ早い時期に設置する考えだ。会議では、「給付付き税額控除」の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革について検討が行われる。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。