昨年7月9日、中国人民銀行本部前を歩く女性。(Adek Berry/AFP via Getty Images)

中国 海外送金の規制を強化 1回15万円超で詳細確認

中国本土から海外への送金をめぐり、来年1月から新たな規制が導入される。個人による越境送金が1回1千ドル(約15万円)を超える場合、銀行が確認を強化することを求めている。本人確認に加え、資金の使い道、送金先、口座の開設目的や利用状況などについて説明しなければならない。この規定が公表されると、すぐに多くの人から不安の声が上がった。

西安に住む汪さんは大紀元に対し、香港で生命保険に加入しており、毎年ドル建てで保険料を送金していると話した。新たな規制によって手続きが複雑になり、保険料が無事に香港へ送金できるのか、不安を感じているという。

李さんは、さらに強い不安を抱えている。海外での投資や生命保険の支払いを行っているほか、移住も計画しているため、資金の準備として成都の住宅を売却し、外貨に換えた。しかし、規制の施行まで残り2週間を切る中で、どうすればよいのか分からないと語り、少額ずつ分けて送金する方法しか思いつかないが、その場合は出入国時のリスクも高まると話した。

▶ 続きを読む
関連記事
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説
中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという