自民党の佐藤正久参院議員(参議院インターネット審議中継)

佐藤正久元議員「これは情報戦」「日本側も音声出すべき」 中共側が音声公開で

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、陸上自衛隊出身で元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が12月10日、自身のX(旧ツイッター)で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した。

中国共産党(中共)当局や官製メディアは、訓練空域の事前公表や、海上自衛隊への通告時の音声だとするデータを相次いで公開し、自らの立場を正当化しようとしている。

佐藤元議員は、Xで「日本は情報戦に劣勢、積極的に正当性をデータで主張すべき」と指摘。「この中国音声データは、現場での艦艇と自衛隊機とのやりとりで、事前に訓練を行うためのノータムや訓練海空域を通報したものとは違う」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する