高市首相 福島訪問「復興に責任貫徹」 除去土壌の県外処分「2030年以降の道筋」提示表明
2025年12月2日、高市早苗首相は就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所や帰還困難区域、中間貯蔵施設などを視察した。視察後の記者会見で高市首相は、除去土壌を2045年までに県外で最終処分するという国の約束について「国の責任」と明言。さらに、その実現に向け、2030年以降の具体的なプロセスについても段階的に道筋を示していく考えを新たに表明した。
高市首相は、内堀雅雄福島県知事ら地元首長との面会を経て、復興に向けた現場を視察。会見では「全ての閣僚が復興大臣」というスローガンを改めて掲げ、福島の復興を内閣の最重要課題と位置付けた。
特に焦点となったのは、除染作業で発生した土壌（除去土壌）の扱いだ。法律で定められた「2045年3月までの県外最終処分」について、高市首相は「国としての約束であり、法律に規定された国の責任だ」と強調した。 今年8月に策定されたロードマップでは、2030年頃までの取り組みが示されているが、高市首相はこれに加え、「2030年以降の道筋についてもお示しをしてまいりたい」と述べ、候補地選定プロセスなどの具体化を前倒しで進める姿勢を鮮明にした。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。